オフィスは持つ? それともバーチャル?

起業での失敗の例として挙げられる項目の一つに、物件探しという点が挙げられるのではないでしょうか。

例として飲食店のケースを見て行きましょう。
価格も安く、お得な物件であったとしても、お客さんが見つけにくい物件であった場合には、来店が見込めないという致命的な状況に陥ってしまうのではないでしょうか。
店舗で販売やサービスを行うタイプの業種の場合、物件探しでは、立地と集客の兼ね合いを考慮する必要があると言えるでしょう。

では、ネット販売をメインに行うケースではどうでしょうか?
店舗に集客する必要がないため、立地は多少奥まった場所などでも問題がないケースが少なくないようです。
近年ではそういったケースだと、バーチャルオフィス(現実のオフィスを持たず、自宅などを所在地とする)での起業という事業主も多くなってきたようです。
この場合のメリットは、なんといっても月々の賃貸料など金銭面を抑えられることにあります。
ですがバーチャルオフィスの場合は、なかなか従業員を雇いづらい、会社の銀行口座を作成したい場合に事業として認められないこともあるといったデメリットもあるようです。
自分のケースの場合は「オフィスを持つ」ほうがよいのか「オフィスを持たない」ほうがよいのか、メリットやデメリットなどを考えつつ、慎重に検討していくべきでしょう。

 

なお物件を取得するとなった場合、取得するタイミングというのが創業融資に影響するということも考えられるので、物件取得までの計画も重要になってくるはずです。
物件取得に関しては、素早く多くの情報を手に入れるかという点と、自身の事業に適した不動産屋さんを選ぶと言った点が重要と言えるのではないでしょうか。

また、事業主にとっては現実問題として浮かび上がってくる資金の調達目的の創業融資への正式な申し込みの際にも、ある程度物件が決まっているという必要があるとされているため、手続きが後手後手にならないためにも、事前の調査は必須であると言えるのではないでしょうか。
起業前の事業計画と準備により、起業後の運営や発展に大きく差が現れてくるため、しっかりと未来を見据えた計画を立てていく事が重要と言えるのではないでしょうか。